2021-08-18 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第35号
その上で、委員の御地元の大阪の例でいえば、宿泊療養施設、四千床強を確保していまして、五五％ぐらい埋まっているということですから二千五百ぐらい埋まっているんだと思いますが、まだ空きはあるということ。それで、更にこれを、月内、二十五日までに六千床を目指すということで知事は取り組まれています。
その上で、委員の御地元の大阪の例でいえば、宿泊療養施設、四千床強を確保していまして、五五％ぐらい埋まっているということですから二千五百ぐらい埋まっているんだと思いますが、まだ空きはあるということ。それで、更にこれを、月内、二十五日までに六千床を目指すということで知事は取り組まれています。
しかしながら、この空き病床の状況や救急隊から伝達される傷病者に関する個々の情報、これは時間の経過とともに刻々と変わっていっているものでございまして、仮にそこのシステム上で受入れ可となっている場合であっても、実際に確認をしますと、その後状況が変化をしていて受入れがやはり難しかった、あるいは、個々のその傷病者の状況を病院が確認をしたところ、それはやはり難しいといった判断がなされるケースもあるということでございます
例えば東京消防庁では、救急車に搭載されているシステムを用いて医療機関の空き病床の情報を確認しており、その情報は時間とともに変化することや、傷病者の状態を踏まえた個別の判断が必要であることから、最終的な受入れ可否の確認のために電話を用いていると伺っております。
そうなると空きが出ますので、もし職域でまだニーズをお持ちの方は次にもう一回申請を再開するということがそういう場合はあり得るかなと思っております。
今、かかりつけ医の接種が各地で始まっていますから、やはり親しみがあって、ふだんからなじみのある先生に打ってもらおう、しかも近いということで、その接種が進み始めたことによる空きが出てきているんだろうというふうに思います。
空きがあれば、どんどん若い人にも打ってもらう。空いているところをどう埋めていくかという、もう年齢制限なく、券がなくても、三回も四回も打つ人はいませんから、どんどん打っていただくというのは、これはどうですかね。
東京会場は十四万人の枠のうち埋まっていないのが十一万二千人、大阪会場も七万人のうち四万七千人の空きがあるということでございます。 この自衛隊による大規模接種センターは、突然、本当に、ばっと始まったという印象はありますけれども、しかし、本当にワクチンを接種したいという方がなかなか予約が自治体の方で取れないという中で、期待もされたわけではあります。
その上で、高齢者の接種の見通しが付いた自治体ですとか、高齢者の接種状況で予約の空きがもう出てきているようなところ、空白期間というのがないように、ここはもう順次基礎疾患がある方を含めて広く一般の方に接種ができるように、クーポン券を配付するなど開始していただくようにお願いをしているところでございます。
それから、公平性ということについても、一部報道では、もう大規模接種会場、大分空きが出てきているということになりますから、できれば個別接種においても、全く無視したら駄目やと思います、全く、じゃ、全員うちは三十代を打ちますとかそういうことではなくて、やっぱりある程度のもう柔軟性を認めて、それをしたからといって何か行政処分をするとか罰するとか、そういうことじゃないんだということをちょっと確認をしたいんですけれども
そこをどういうふうに使っていくかというのは、今、防衛省・自衛隊とも協議をしているところでございますので、空きが出たりしないように、また混乱を招かないように対応してまいりたいと思っております。
各自治体においては、この高齢者接種の見通しのついた段階で、高齢者接種の状況や予約の空き状況を踏まえ、各自治体の判断で、基礎疾患を有する方を含め、一般の方に対する接種を開始していただくようにお願いをしているところでございます。 接種のスケジュールについては、自治体の規模や特性によって様々でございます。
また、送電網の整備に一定の費用と時間を要するということでございますので、既存の送電網により多くの再エネを接続するために、そのための仕組み、これは送電網の空き容量を超えて再エネが発電された場合には出力を一部抑えるということを条件にということで、ノンファーム型接続というふうに言っていますけれども、これを本年一月、基幹となる送電網に全国展開をするなど、再エネの大量導入に向けたルールの見直しも進めているところでございます
これは前回もお話しさせていただいたと思いますけれども、例えば、窓口を増やすのみならず、接種の空き状況、充足状況はどういうものかというものを自治体の方からお示しをいただいて予約を入れやすくするだとか、そういうようなことをされておられる、そういう自治体もありますので、そういう好事例も含めて、サポートチームがいろいろなお問合せに対してお答えをさせていただいております。
私は、やはりもう少しそこの間に、本当に月次支援金がフィットする層と、それから資本性の高い支援をするところとの間にちょっと空きがあって、そこに実は日本経済の成長の源泉というか、まさにイノベーティブな、チャレンジングなリスクテイカーたちがそこにいて、一定の事業を膨らませてきた。そういう一番元気なところが一番抜けているという問題意識を持っているんですけれども、いかがですか。
また、注射針やたばこの吸い殻などが入っていた空き瓶等はリサイクルできないんだそうです、危険ということで。こういう問題が指摘されました。 まず、環境省にお伺いしますが、リサイクルボックス内に捨てられた、いわゆる一般廃棄物の処理責任者は誰ということになるんでしょうか。
九、児童生徒性暴力等を未然に防止するため、空き教室の解消など学校施設の改善を図るとともに、全ての児童生徒等に目が行き届くよう、教育職員等の多忙や疲弊を改善するための人的配置及び人材確保に努めること。
○美延委員 今、空き店舗対策と言われましたけれども、是非それもよろしくお願いいたします。 次に、二〇二五年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博についてお伺いをいたします。 本年十月、アラブ首長国連邦、ＵＡＥのドバイで、大阪・関西万博の一回前に当たる万博が開催される予定です。
具体的には、商業機能の強化という従来からの取組に加えて、商店街等における空き店舗を活用した創業支援やコワーキングスペースの設置など、ウィズコロナ、アフターコロナへの対応を地方公共団体とともに積極的に後押しをしてまいりたいと考えております。 こうした取組により、商店街振興を通じて地域の持続的発展を促してまいりたいと考えております。
私は、先ほども申しましたが、四月二十三日に菅総理に直接質疑させていただいて、日本全体では空き病床があるにもかかわらず医療崩壊と言われている事実について、県をまたいだ移送というのは、やはりこれは新しいシステムをつくっていかなければならない、理想としては、是非、国がオンラインで各都道府県をつないだり、あるいは配転センターを設けるなどしていただければと、こういうふうな要請、お願いをしたわけでございます。
高齢者の次の接種順位とされている、基礎疾患を有する方、高齢者施設の従事者及び六十から六十四歳までの方については、高齢者の接種状況や予約の空き状況を踏まえ、各自治体において順次接種を進めていくこととしております。
九 児童生徒性暴力等を未然に防止するため、空き教室の解消など学校施設の改善を図るとともに、全ての児童生徒等に目が行き届くよう、教育職員等の多忙や疲弊を改善するための人的配置及び人材確保に努めること。
救急病院なんて、私も勤めていましたけれども、空きベッドがあるのが当たり前じゃないとできないわけですよ、救急医療は。まさに緊急事態はそうであって、そもそもそのことがある中で、今回、コロナという百年に一度、あるいは、あるいは初めてかもしれません、経験の中で、地域医療構想そのものをもう一回チェックし直す必要性が多くの国民の方は感じてられるんじゃないかと思うんですよ。
空き病床をつくっていく必要もある。こういうものは、地域医療構想の中で、今、県内に特措法に基づく協議会もあれば、地域医療対策の協議会もあれば、いろんな協議会ありますね。そこでは、当然のことながら、効率化を図る、削減されるところもあれば、こちらに移し替えるということもありますね。
二〇二一年中にノンファーム型接続を全国の空き容量のない基幹系統で展開していくということなんですが、片や、再エネの導入量というのはこの七年でおよそ三倍に伸びているんですね。更に今回の政府方針を受けて増加が見込まれます。 今、多くの地域で接続可能量を上回る申込みがあると聞いておりますが、現状どれだけ接続が進んでいるか、それからノンファームの全国展開の見通しを教えてください。
他方、送電網の整備には一定の費用と時間を要するため、送電網の空き容量を超えて再エネが発電した場合に出力を一部抑えることを条件に、より多くの再エネを送電網に接続する仕組み、先ほど委員から御指摘がありましたノンファーム型接続を本年一月、基幹となる送電網に全国展開をいたしました。
○政府参考人（茂木正君） 今委員から御指摘がございました優先接続のルールということでございますが、これは、先ほど大臣からも答弁申し上げましたけれども、これは、送電線の空き容量を超えて再エネが発電した場合の出力を一部抑えるということを条件に、いわゆるノンファーム型の接続というのを今年の一月から基幹送電網に全国展開しております。
○国務大臣（坂本哲志君） 企業主導型保育事業は、待機児童対策に貢献することを目的としておりますため、新たな受皿整備のみを対象といたしており、既存の事業所内保育所を直接の助成対象とはしておりませんが、既存の施設であっても定員を増員した場合の当該新規増員分や、元々自社の従業員のみが利用していた施設において他社の従業員の子供を新たに受け入れるなど、空き定員を活用した受入れに係る定員分については対象としているところでございます
また、そのまま放置すれば著しく保安上危険等となるおそれのある長屋の空き住戸につきましては、建築基準法に基づく勧告、命令等を行う、こういうことができることになっています。こうした対応の事例というものをまとめて、周知し、利用していただけるようにしてございます。 また、区分所有法制に関する政府内での議論というのが始まりました。